民事基本法制の動向
■新年を迎えて
…法務省民事局長 小野瀬 厚
【論説・解説】
■民事基本法制の動向
…法務省大臣官房審議官 筒 井 健 夫
一 はじめに
二 平成３０年常会で成立した法律
三 法制審議会における調査審議の状況
四 今後の検討課題
■民法（債権法）改正の解説（５）
…法務省民事局民事第二課長（元民事局参事官） 村 松 秀 樹
法務省民事局付 脇 村 真 治
第４ 債権総論に関する改正の内容
８ 債権の譲渡
９ 債務の引受け
１０ 弁済
■渉外不動産登記講義（６）
…東京法務局民事行政部民事行政調査官 横 山 亘
第五章 外国人の権利取得に対する禁止・制限（外国人法）
１ 特別法（つづき）
２ 外国法人の認許
■商業登記倶楽部の実務相談室から見た
商業・法人登記実務上の諸問題（第６３回）
…一般社団法人商業登記倶楽部代表理事・主宰者 神 﨑 満治郎
１６８ 合資会社が株式会社へ組織変更する場合の資本金の額
１６９ 一般社団法人の解散公告の文例
■不動産登記をめぐる諸問題についての若干の考察（２）
…藤原民事法研究所代表 藤 原 勇 喜
第２ 仮登記をめぐる個別事例とその留意点
１ 仮登記権利者の単独申請
２ 仮登記原因を証する情報
３ 仮登記の申請と登記識別情報
４ 仮登記された所有権等の移転と制限物権設定等の登記
５ 真正な登記名義の回復と所有権移転の仮登記
■商業登記の変遷（３）
…司法書士 鈴 木 龍 介（司法書士法人鈴木事務所）
第３章 商法・会社法の歩みと商業登記
第２節 旧商法（明治２３年法律３２号）
１．背景等
２．概要
３．商業登記に関する規律等
【資 料】
－平成３１年度税制改正の大綱について
－複数の者が所有する私道の工事において必要な所有者の同意に関する研究報告書～所有者不明私道への対応ガイドライン～（１）
【質疑応答】
▽不動産登記関係
〔７９９９〕 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第８４条の２の３第２項の適用の可否について