国土審議会土地政策分科会特別部会とりまとめ

土地基本法等の2020年までの改正を目指すということです。(2月27日公表)

所有者が土地の利用・管理について第一次的な責務を負うこと
・所有者による土地の利用・管理が困難な場合に近隣住民、地域コミュニティ等が行う利用・管理には公益性があり、そのために所有権は制限され得ること
・国、地方公共団体は、利用・管理の促進策やその法的障害の解消のための施策を講じるべきであること 

登記の促進、地籍調査の推進等というところがポイントですね。