行政手続におけるオンラインによる本人確認の手法に関するガイドライン

2月25日、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定です。

目次 ……………………………………………………………… i
1 はじめに ……………………………………………………….. 1
1.1 背景と目的 ………………………………………….. 1
1.2 適用対象 ……………………………………………. 1
1.3 位置付け ……………………………………………. 2
1.4 用語 ……………………………………………….. 2
2 オンラインによる本人確認の手法を決定するための進め方(個人の場合) …. 8
2.1 デジタル化を念頭に入れた対象手続の業務改革(BPR) ………… 8
2.2 オンラインによる本人確認に必要な保証レベルの判定 ………… 8
2.3 選択したレベルに対応する本人確認の手法例の選択 …………. 10
3 オンラインによる本人確認の手法を決定するための進め方(法人等の場合) .. 12
3.1 デジタル化を念頭に入れた対象手続の業務改革(BPR) ……….. 12
3.2 オンラインによる本人確認に必要な保証レベルの判定 ……….. 13
3.3 選択したレベルに対応する本人確認の手法例の選択 …………. 14
4 中長期計画への組込み等 ………………………………………….. 16
4.1 中長期計画への組込み ……………………………….. 16
4.2 中長期計画の改定及び検討の継続 ………………………. 16
5 独立行政法人等が個人及び法人等に対し求めている本人確認の手法の見直しの指導 . 16

「オンライン手続におけるリスク評価及び電子署名・認証ガイドライン」(2010年(平成22年)8月31日CIO連絡会議決定)は、廃止です。