特集:組織内弁護士の今と未来

弁護士の働き方の1つの形態として、企業内や行政機関の中で働く“組織内弁護士”が増えている。今回の特集では、組織内弁護士の現状を統計やアンケートなどから概観し、組織内弁護士を取り巻く今日的課題を企業や自治体など、各分野で実際に活躍する弁護士による論考などから考察した。


■数字で見る組織内弁護士/奥邨弘司(慶應義塾大学法科大学院教授)

■組織内弁護士を取り巻く現代的課題
 ①組織内弁護士の特性と多様化
 /平泉真理(弁護士・ニューヨーク州弁護士、日本組織内弁護士協会副理事長)

 ②訴訟代理人としての組織内弁護士
 /梅田康宏(弁護士、日本組織内弁護士協会副理事長兼事務総長)

 ③組織内弁護士の兼業・副業としての法律事務
   ~弁護士法上の諸問題とプラットフォームとしての法律事務所の取組~/足立昌聰(弁護士)

■各分野で活躍する組織内弁護士
 ①企業内弁護士―コンプライアンス違反・不祥事対応の観点から/井上侑子(弁護士)

 ②企業内弁護士― 知財の観点から/吉武信子(弁護士)

 ③自治体弁護士/幸田 宏(さいたま市総務局総務部法務・コンプライアンス課副参事、弁護士)



(特別寄稿)

法務省有識者会議提言
「日本法令の国際発信ビジョン2019」
 ~法令外国語訳プロジェクトの将来ビジョン、示される~
 /法務省大臣官房司法法制部司法法制課

◆連載◆

商事法判例研究 第14回――東京商事法研究会
吸収分割における承継債権者が信義則により保護された事例
/受川環大(明治大学専門職大学院法務研究科教授)

ハラスメント判例ファイル 第23回―ハラスメント判例研究会
国立大学法人の大学院の教授である原告が、学生に対してハラスメント行為等を行ったとして、被告大学から停職6か月の懲戒処分を受けたことに関し、本件処分の無効等を求めた事案で、本件処分は重きに失するとして原告の請求を一部容認、一部棄却した事例

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ひろば時論
■法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会における審議状況
■検察事務官と保護観察官の一層の連携強化に向けて
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