特集：新たな出入国在留管理制度 ～入管法改正と出入国在留管理庁の設置～
平成30年12月、「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、4月1日よりこれまでの在留資格制度から新たに「特定技能1号・2号」が創設され、また、法務省入国管理局が格上げし、「出入国在留管理庁」が設置されます。本特集では、改正入管法の解説や、基本方針・分野別運用方針の概要、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の概要などを掲載しています。
■出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の概要
／出入国在留管理庁参事官室
■政府基本方針・分野別運用方針の概要
／出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課
■外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の概要
／出入国在留管理庁政策課外国人施策推進室
■平成30年入管法改正をめぐる一考察
―その歴史的意味と「外国人材」受入れのこれから―
／明石純一（筑波大学大学院人文社会科学研究科准教授）
■平成30年の入管法改正と外国人行政
／髙宅 茂（日本大学危機管理学部教授）
◆特別寄稿◆
第２０回法整備支援連絡会
「持続可能な開発目標（SDGs）と法整備支援」を開催しました
／法務省法務総合研究所国際協力部
◆連載◆
賠償・補償・保険法判例研究 第35回――賠償・補償・保険法判例研究会
災害対策基本法の実効性についての一考察
／松嶋隆弘（日本大学教授・弁護士）
ハラスメント判例ファイル 第22回―ハラスメント判例研究会
地方公共団体の男性職員が勤務時間中に訪れた店舗の女性従業員にわいせつな行為等をしたことを理由とする停職６月の懲戒処分について、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法があるとした原審の判断に違法があるとされた事例
ザ・税務訴訟
固定資産評価額の方法
／林 仲宣（税理士）
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ひろば時論
■いわゆる検取事務官に対する特別科研修
■平成30年版犯罪白書特集から高齢者の万引き
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